2025年10月27日発行の「AERA」（朝日新聞出版社）に掲載された『「保育園はビジネスなのか 異業種が参入 理念置き去り」』と題する記事において、当法人の認定こども園事業に関する内容が掲載されました。本記事は、誤解を招く表現を多く含んでおりますので、当法人の見解を以下の通り、申し述べます。
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1.園行事について
本記事において、こども園の行事として農業体験をすることが園児に負担を強いているかのような記載がされておりますが、園行事については、園長が議長を務める役員会、保護者も参加する運営委員会でも協議して皆様の理解を得て実施しており、事実に反する記載がされております。
 
２.理事報酬の適切性について
本記事中で「認定こども園の業務を行っていない理事に対して給付金が役員報酬として回っているのであれば、それは不適切な使途と言えます」という弁護士見解が紹介されています。
この点、当法人で報酬を受け取っている理事長および副理事長は、いずれも認定こども園の運営責任者として経営に直接関与しております。よって、記事 が示唆するような公金（給付金）の「不適切な使途」や「流用」といった事実は一切ございません。上記については、手つなぎ保育の関係者に資料開示も含めてご説明を行っております。
 
３. 会計の透明性について
当法人のこども園会計につきましては、毎年、国立市を通じて東京都へ適正に報告を行っております。また、公認会計士による外部監査も毎年受けており、これまで会計処理に関して何ら問題を指摘された事実はありません。
 
４. 手つなぎ保育について
本記事中に、保育士が退職する中で今いる園児の卒園を見届けるために一部職員が無給で手つなぎ保育を継続している旨の記載がございます。
しかし、認定こども園は、人員を強化して適切な保育を行っており、手つなぎ保育に関与する職員は、ストライキを実施し、当法人との間の競業避止義務に違反する形で、寄付を募りながら独自の手つなぎ保育を行っています。
よって、当法人から職員の方へは給与が支払われていないことは事実ですが、当法人への労務提供は行われておりませんので、適法です。当法人は、職員が認定こども園で就労する機会も提供し続けながら、ストライキを尊重し、行政手続を通じて、和解を模索しております。
 
５. 当法人の事業理念について
当法人は、地域で長年にわたり公的な子育て支援事業や学童保育の自主事業を行ってきた実績に基づき、認定こども園を開設・運営しており、認可に際しても実績が考慮されています。
本記事は、当会を「ビジネス目的」で参入した「異業種」と断じていますが、当法人は特定非営利活動法人であり、記事の文脈は当法人には当てはまりません。
また、現在、経営能力を備えていない保育園が多く破綻しているのは事実ですが、これは法人参入とは関係がございません。なお、当法人が事業譲受のお申し出を謝絶したのは、まさにかかる厳しい経営環境を憂慮したためであることを申し添えます。
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AERA編集部に対する厳重な抗議
今回の記事は、読者が当法人の保育について「理念を置き去り」「給付金を不適切に理事報酬へ流用」といった誤った認識を抱くよう誘導するものであり、極めて遺憾です。
上記に明示した通り、そのような事実は一切ありません。 十分な事実検証を行わず、憶測に基づいた構成で当法人の事業と名誉を不当に貶めるAERA編集部の報道姿勢に対し、厳重に抗議いたします。
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（参考）国立市議会議員による過去の不実記載について
なお、本記事にコメントを寄せている上村和子市議会議員は、過去にも「くにたち市議会だより」（8月5日発行）において、当法人に関する事実と異なる記載を行った経緯があります。
この件に関しましては、国立市および国立市議会から当法人に対し正式な謝罪と訂正がなされ、その旨が市の公式ホームページにも掲載されておりますことを申し添えます。
【国立市公式ホームページ：市議会だより8月5日号お詫びと訂正】https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept09/Div01/Sec01/gyomu/gikai_hakkobutsu/1464586456728.html
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結びに、当法人は引き続き、農をはじめとする地域の資源をいかし、子どもから大人までが逞しく豊かに育つ環境づくりの活動に邁進してまいります。 関係各位におかれましては、今後とも当会の活動にご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
 
2025年10月27日   NPO法人くにたち農園の会
理事長　武藤芳暉